年収の壁１６０万決定について

結局どうなった

年収１８７．５万円の人であれば、基礎控除１０万、給与所得控除１０万（年収１９０万円超える場合０）。
新たにできた給与所得制限の減税措置で３７万すべて（５７万円）の恩恵を享受することが可能となりました。

フルタイムで働かれている会社員の年間の減税額は約２から３万円で推移することが考えられています。

これは昨年施行された年間４万円分の税金免除措置よりもグレードダウンしているということになります。

また年収２００万円以下の人の給与所得制限の壁による減税措置は恒久ですが、２０１万円以上の方の減税措置は２年間の限定措置となっているので、2年後なくなります。

収入に応じて支払う税金の収入から差し引くことのできる金額を指します。
具体的にいうと年収３００万円の人には５８万円の基礎控除が発生するので
実質２４２万円に税金が課さられるということになります。

ほとんどの人（年収約２４００万以上を除く）が適用する基礎控除額について
現行４８万円であったところが新しく５８万円に拡張されました。

給与所得控除は年収１９０万円以下の方には１０万円拡張されます。しかし１９０万円を超えてしまうと据え置きの５５万円となります。
余談ですが、現行の基礎控除４８万と給与所得課税５５万の合計が１０３万円で年収の壁と呼ばれておりました。

２００万円４７５万円６６５万円８５０万円に壁ができました。
２００万円以下の方には基礎控除がプラス３７万円。
２００から４７５万円以下の方には基礎控除がプラス３０万円。
６６５万円以下の方には基礎控除がプラス１０万円。
８５０万円以下の方には基礎控除がプラス５万円。

もともとあった１０３万円の壁とは、
変更前の基礎控除４８万円と変更後の給与所得控除５５万円を
合わせたということです。
ですのですべての金額が控除対象となる年収１０３万円までの人は
税金を納めることが免除されていたというわけです。

こちらの内容は勉強中ですので後日追記します。

国民民主党案であった基礎控除額を４８万から１２３万にするとどうなっていたのでしょうか？第一生命の経済開発研究所のデータでいうとこんなにも差が大きかったと思うと残念だと感じました。